旭化成は８日、子会社の旭化成建材（東京・千代田）の杭（くい）打ち工事データ改ざん問題で、外部調査委員会がまとめた中間報告書を公表した。必要なデータ取得ができなかった場合の対応策が決まっていないなど管理に不備があり、問題になった担当者はデータ流用が習慣になっていたと指摘。データ保管の基準整備や教育体制の充実など再発防止策を提言した。

中間報告は横浜市で傾いたマンションでのデータ改ざんの原因を分析した。杭が固い地盤の支持層に到達しているかどうかの判断はせず、経営責任にも触れなかった。

改ざんに関与した担当者について「横浜の現場よりも前にデータを流用するという習慣が身についていた」と指摘。先輩らが改ざんする現場を見聞きしており、「罪悪感・抵抗感が鈍磨していた」とした。データ保管場所が定められておらず、蓋がないレターケースなどに保管するしかなかった状況など管理体制のずさんさも認めた。

元請け業者の三井住友建設からの工期へのプレッシャーはそれほど強くなかったと推定した。ヒアリング調査では「三井住友建設からある程度スピーディーな施工が求められていたと述べた担当者もいた」とした。

外部調査委は元福岡高等検察庁検事長の鈴木和宏弁護士を委員長とした弁護士３人で構成する。旭化成は報告を踏まえ、社内調査委員会がデータ改ざん問題の報告書をまとめる。浅野敏雄社長は同日「早急に再発防止体制の構築に取り組み、信頼回復に向け全力を尽くしていく」とのコメントを発表した。