千葉県の建設会社から甘利明経済財政・再生相が金銭を受け取った問題で、都市再生機構（ＵＲ）は28日、ＵＲ職員が甘利氏の秘書と2013年６月以降に計12回面談していたと明らかにした。建設会社は千葉の県道建設をめぐってＵＲとの補償交渉を抱えており、補償金額が適切だったかどうかなどについて会計検査院は調査を始めた。

ＵＲによると、甘利氏の秘書とＵＲの職員が面談したのは13年６月～16年１月６日の12回。秘書１～２人に対し、総務部長ら職員１～３人が会っていた。

ＵＲは県道建設に伴い、建設会社が所有する物件の移転や土地の分割について11年９月ごろに補償協議を始め、補償金約２億３千万円を支払った。ＵＲは「金額がつり上げられた事実はない」とし、面談の影響を否定している。一部の交渉は現在も続いている。

面談の場所は甘利氏の神奈川県の地元事務所や議員会館が中心。15年10月にＵＲ側が飲食代を負担し横浜市内の居酒屋で会ったが、「震災復興地区への視察のとりまとめのお礼の会としての開催だった」と説明した。

国土交通省も28日、15年３月と同７月に甘利氏の秘書に当時の住宅局長が計３回対応したことを明らかにした。秘書からＵＲの補償交渉について問い合わせを受けるなどしたが、局長は「ＵＲや国交省職員に補償内容などは指示していない」と話しているという。

ＵＲによると、金銭授受問題に関する週刊文春の報道を受け、会計検査院が補償協議について検査を開始。検査院は補償に至る経緯のほか、補償金額が適切だったかなどについて調べているもようだ。検査院は「検査を行っているのは事実だが、具体的な内容は答えられない」としている。