地震被災者への義援金を募る活動に便乗し、お金をだまし取る詐欺行為が広がるおそれがある。消費者庁は「団体などの活動状況や使途をよく確認し、納得した上で寄付してほしい」と注意を促している。

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同庁によると、２０１１年の東日本大震災の時は、「市役所の職員を名乗り、義援金の振り込みを依頼する電話があった」「社会福祉関係団体を名乗り、義援金の訪問集金を行うという電話があった」といった相談が寄せられた。「オホーツク海のカニを半額で買わないか。売上金の一部を義援金にする」と持ちかけられた例もあるという。

同庁は「公的機関が各家庭に電話で義援金を求めることは考えられない。口座に振り込む場合は、振込先の名義もよく確認してほしい」と話す。不審に思った時は消費者ホットライン（電話１８８）へ。（毛利光輝）