大きな地震の後、被災地で住宅修理をめぐる悪質な勧誘が増える傾向にあり、消費者庁が注意を促している。「業者の言うことをうのみにせず、工事内容や契約条件をよく確認してほしい」と呼びかける。

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熊本地震 災害時の生活情報

同庁によると、２０１１年の東日本大震災後、被災地で住宅修理に関する悪質な勧誘の相談が増えた。「契約をすると役所から補助金が出る」といったうその説明を交えて契約を持ちかけられたケースや、「すぐに工事したほうが良いと言われ、２時間も居座られた」「訪問してきた業者と１００万円以上の契約を結んだが、見積書の提示がない。金額も相当高いので解約したい」などの相談例があったという。

同庁は、補助金が出ると勧誘された場合は自治体に確認することや、可能であれば見積もりをとって他の業者と比べること、契約書面の氏名、連絡先、工事内容や代金をよく確認することなどを注意点に挙げている。不安になった場合は、公的な消費相談窓口につながる消費者ホットライン（電話１８８）へ。（毛利光輝）