熊本県を中心に相次いでいる地震を受け、原子力規制委員会は１８日、臨時の会議を開き、国内で唯一稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）など周辺の原子力施設について現段階で異常はないことを確認した。

震源、南西にも拡大 本震は布田川断層 地震調査委見解

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この日は、川内原発などの現状や、阿蘇山の噴火警戒レベルは変更されていないことなどが報告された。

原発については、保安規定で定めた設定値以上の揺れを敷地内で観測すると緊急停止する運用を行っている。規制委の報告によると、川内原発では、緊急停止の設定値は水平方向で原子炉補助建屋の地下階で１６０ガルなどに設定されているが、１４日以降の地震での最大値は８・６ガルで設定値を下回っていた。

委員からは、震源が南西に移動し、より川内原発の近くで地震が起きることへの心配について指摘された。これに対し、新規制基準審査では、より大きい地震でも「原子炉の安全上は問題がないと評価されている」との見解が示された。

停止中の玄海原発（佐賀県玄海町）、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）、中国電力島根原発（松江市）でも緊急停止の設定値を下回り、使用済み核燃料の冷却が保たれていると確認された。

田中俊一委員長は、初期の情報提供が十分でなかったのを反省しなくてはいけないとして、「まだ地震が続いているのできめ細かに情報提供をしたい」と話した。（熊井洋美）