日本財団は１９日、地震で被災した熊本県や大分県の被災者に９３億円規模の緊急支援を行うと発表した。このうち３０億円は熊本城の再建に充てる。「被災者に希望をもってもらえるよう、熊本県民の誇りで日本三大名城の一つの再建を呼びかけたい」といっている。

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財団によると、支援の内訳は遺族・家族への弔慰金・見舞金（死者・行方不明者１人につき１０万円）や家屋が全半壊した各世帯への見舞金２０万円など。相談員を派遣して避難所で暮らす障害者や高齢者、乳幼児らを支援するほか、５００台の非常用トイレ、粉ミルク用品などを提供。住宅や事業再建に無利子・無担保で融資が受けられるよう基金を設ける。被災地支援のＮＰＯなどの団体には上限１００万円を支援する。団体間の連携や行政との窓口役を担う支援センターも被災地に設ける。

支援の原資はボートレースの収益金の一部。一般から募っている熊本地震への支援金も充てるという。