李克強総理が18日に主催した国務院常務会議は「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」の実行に関連する国内の取り組みをタイムテーブルに沿って急ピッチで仕上げるよう指示し、大口消費と重点消費へのテコ入れ及び農村の潜在的消費力の発揮の促進に向けた方針をまとめ、消費の高度化ニーズに沿って「インターネット＋観光」の発展を支える措置を定めた。新華社が伝えた。

会議は「高水準の制度型開放を踏み込んで推進する必要がある。このほど締結したRCEP協定は、多国間主義と自由貿易の維持というアジア太平洋各国共通の意向を体現している。この世界最大の自由貿易圏の構築は産業チェーンとサプライチェーンの安定に寄与し、関係国の人々に幸福をもたらす」と指摘。

関係当局に対して、協定の定めたタイムテーブルに沿って実行を加速し、急ピッチで改革を深化し、協定の実行推進に関わる国内の取り組みを仕上げ、できるだけ早期に約束を実行し、相互に開放を拡大する中で互恵・ウィンウィンを実現するよう指示した。

会議は「消費は経済成長のメインエンジンだ。内需拡大戦略を揺るぎなく実施し、大口消費と重点消費をさらに促進し、農村の潜在的消費力をさらに大きく解き放つ必要がある」と指摘。（１）自動車消費の安定・拡大。購入規制措置を調整し、優れたものにし、ナンバープレート枠を拡大するよう各地に促す（２）家電・家具・ホームインテリア消費の促進。条件を満たす地区に対して、古い家電・家具の廃棄とエコなスマート家電、環境保護型家具の購入への補助金支給を促す（３）飲食消費へのテコ入れ。飲食関連企業に対して、メニューを増やし、改良し、オンラインとオフラインの経営モデルを革新するよう促す（４）県域・郷・町消費の拡大を足掛かりに農村消費につなげる。県域・郷・町の商業取引施設と村への物流拠点の建設を強化する必要性を挙げた。

また、観光消費には大きな潜在力があることを指摘した。常態化した新型コロナ対策の下で観光業の健全な発展を促進するため、「インターネット＋観光」の発展を支える措置を定めた。第1に、スマート観光地の建設を支持し、デジタルマップや音声ガイドなどのサービスを普及させ、特色ある景勝地デジタル展示館などを開設し、道路や観光地のトイレなどのデジタル化を推進する。第2に、景勝地のオンライン・マーケティングの拡大を促し、クラウド観光など新業態の発展を先導し、「インターネット＋観光」民宿の規範的発展措置を打ち出す。高齢者など特殊な層のためにオフラインサービスを残す。第3に、包括的な健全性監督を整備し、観光の安全性に関する監督及び苦情の処理を強化する。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年11月19日