欧州連合（ＥＵ）の行政を担う欧州委員会は２０日、米グーグルに対し、同社のスマートフォン向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」をめぐり、競争法違反（独禁法違反）の疑いがあるとする「異議告知書」を送ったと発表した。

異議告知書の送付は、競争法の是正手続きの第１段階とされる。ＥＵは昨年４月に、グーグルの検索サービスが市場で支配的地位を乱用した疑いがあるとして、本格調査に着手した。告知書の送付は今回で２件目となる。結果によっては、同社は欧州のビジネスの抜本的な見直しを迫られる可能性もある。

ＥＵの発表によると、欧州及び世界全体のスマートフォンの約８割がアンドロイドを使用している。同社はメーカーに対し、検索サービス「グーグルサーチ」など自社製アプリの搭載を要求したり、競合他社のＯＳが入ったスマートフォンの販売を妨害したりするなど、市場の支配的な地位を乱用し、同社製以外のアプリを締め出している疑いがあるという。

ベステアー欧州委員（競争担当）は会見で、「グーグルのやり方は、消費者のアプリやサービスの幅広い選択を否定している」と述べた。

ＥＵは競争法違反が確定すれば、グーグルに最高で世界全体の売上高の１０％の制裁金の支払いを求めることができる。

グーグルはこの問題について、米メディアの取材に「グーグルのアプリがなくてもアンドロイドを使うことはできる。最後は消費者が選ぶことだ」とコメントしている。グーグルの売上高の約９割は、アプリや検索などに表示される広告が占める。検索や地図、Ｇメールなどの自社の人気アプリをまとめて入れられなくなれば、売上高に直結する大きな打撃になるのは間違いない。（ブリュッセル＝吉田美智子、サンフランシスコ＝宮地ゆう）