中国電力は２８日、島根原発１号機（松江市、出力４６万キロワット）の廃炉計画の事前了解を島根県や松江市に申し入れた。地元自治体が懸念する使用済み核燃料について、原子炉本体などの解体を始める２０３０年度までに再処理施設へ搬出すると、計画に明記した。中国電は島根県や松江市の了解が得られ次第、原子力規制委員会に計画を申請する。

島根原発１号機廃炉、２０４５年度めど 費用３８０億円

廃炉作業は１６年度に始めても４５年度まで約３０年かかり、費用は約３８２億円を想定。工程は４段階で、解体準備に約６年、原子炉周辺設備、原子炉本体、建物のそれぞれの解体撤去に各約８年と見込む。解体で出る低レベル放射性廃棄物は約６０８０トンとした。

使用済み核燃料は燃料プールに７２２体を貯蔵。「原子炉本体などの解体期間の開始（３０年度）までに再処理事業者に譲り渡す」とした。松江市の松浦正敬市長はこの日、「他原発よりかなり前倒しに搬出する計画であり、評価したい」と報道陣に話した。

昨年１２月に廃炉計画を申請した九州電力玄海原発１号機（佐賀県）と、今年２月に申請した日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）は、廃止措置の終了までに再処理施設へ搬出するとしている。２月に申請した関西電力美浜原発１、２号機（福井県）は、原子炉周辺設備などの解体完了までに廃止する施設から搬出するとしており、再処理施設への搬出時期は明記していない。こうした原発と比べると島根１号機は、より踏み込んだ内容となった。

島根１号機は東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）。１９７４年、国産第１号の原発として営業運転を始めた。昨年３月、廃炉を決定。だが昨年６月、低レベル放射性廃棄物の点検記録に虚偽があったことが発覚した。当初、廃炉計画の申請のめどを半年程度としていたが、虚偽記録の調査で作業が遅れていた。（一色涼）