燃費を偽る不正が発覚した三菱自動車は２７日、２０１７年３月期決算の業績見通しの公表を見送った。生産や販売が大きく落ち込むことは確実だが、業績にどこまで深刻な影響が出るかまだ見通せないためだ。かつての経営不振時のように三菱グループ挙げての支援が実現するかどうかも不透明だ。

三菱自動車の燃費偽装問題

「非常に厳しく受け止めている。申し訳なく、わびるしかない」。三菱自の相川哲郎社長は２７日、１６年３月期決算を発表した会見の席で、国内販売店での１日あたりの受注台数が偽装発覚前に比べて半減したことを明らかにした。

偽装の影響がない１６年３月期決算は、営業利益が１・８％増の１３８４億円と過去最高益を更新。米国工場の閉鎖による損失などで純利益は２４・６％減の８９１億円だったが、ここ数年の業績回復を受け、０３年３月末に約１兆６００億円あった有利子負債は、１６年３月末には２７１億円まで減った。

危機から完全に脱したかに見えた矢先の燃費偽装発覚で、三菱自の経営の先行きは見えなくなっている。上場企業は決算発表時に次の期の業績見通しを公表するのが通例だが、この日は「顧客への補償などの確定が先になる」（相川社長）として、公表を見送った。

田畑豊常務は、１６年３月期に約４６００億円ある現預金をユーザーらへの補償に充てる考えを示したが、実際にいくらかかるかは明らかにしていない。偽装が判明した「ｅＫワゴン」など軽４車種以外でも不正がなかったかどうかの調査が行われるほか、米国で売っている三菱車について米当局が燃費試験を命じるなど、海外でも疑念の目が向けられ始めている。