朝日新聞社は憲法や政治についての全国世論調査（郵送）を実施、約２千人から回答を得た。それによると、有権者の安倍内閣への評価は、発足当初の３年前の調査に比べてかなり厳しいものになっていることが浮かび上がった。アベノミクスの評価が大幅に低下しているほか、匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」の影響もうかがえる。

世論調査ページ

安倍内閣の政策で、「評価する」ものと「評価しない」ものを１０項目からそれぞれ複数回答で選んでもらった。今回の調査結果を３年前の調査（２０１３年５月）結果と比べてみると、グラフのように「評価する」の回答が減り、「評価しない」の回答が増えた。

３年前は第２次安倍内閣が発足して間もなく、調査後の参院選では自民党が大勝した時期だが、アベノミクスを中心に、内閣への評価が厳しいものに様変わりしていることが分かる。

「評価する」政策は、「景気・雇用」が３６％で最多。次いで「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）」２６％、「外交・安全保障」２５％だった。３年前の調査でも「景気・雇用」が最も多かったが、当時の数字は断トツの６７％。この３年間で評価は大きく下がった。

実際、安倍内閣の経済政策の評価を尋ねると、「大いに」２％と「ある程度」４５％を合わせて「評価する」は４７％。一方の「評価しない」は、「あまり」３８％と「まったく」１２％を合わせて５０％。評価は拮抗（きっこう）したが、３年前は「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」は６８％に上っており、アベノミクスへの評価は明らかにしぼんでいる。

また、安倍内閣は昨年、安全保障関連法の成立、慰安婦問題をめぐる日韓合意など、外交・安保分野に力を注いだが、その評価はむしろ、３年前の３１％からやや下がる結果となった。

「評価しない」政策では、「消費税増税」が最多で５０％。次いで「原子力発電・エネルギー」４５％、「教育・子育て」４０％だった。

「教育・子育て」は３年前の１８％から大幅に増えた。匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」をきっかけに、議論が急速に高まっている待機児童問題が影響した可能性がある。

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調査結果は、５月３日付の朝日新聞朝刊で詳報する予定です。

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〈調査方法〉 全国の有権者から３千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為２段抽出法。全国の縮図になるように３３８の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均９人を選んだ。３月１６日に調査票を発送し、４月２５日までに届いた返送総数は２０７７。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は２０１０で、回収率は６７％。