保護者が保育所を探す「保活」について、妊娠中や妊娠前から始めていた人が約２割に上ることが、厚生労働省が２８日に公表した実態調査の中間報告でわかった。保育所に子どもを預けられないかもしれないとの焦りが背景にありそうだ。

調査は１１日からホームページで始めた。政令指定市と昨年４月時点で待機児童が５０人以上いた市区町村で、今年４月からの認可保育施設の利用を希望して保活をした保護者が対象。１週間で回答があった１５４４人分を集計した。

保活を始めた時期は、出産後「６カ月未満」が３４９人（２２・６％）で最も多く、「６カ月以降」が３３５人（２１・７％）で続く。一方、妊娠中が２３８人（１５・４％）、妊娠前が６７人（４・３％）で計２割を占めた。

苦労や負担は、「とても感じた」と答えた人が６０５人（３９・２％）で最多。「感じた」と「少し感じた」を含めると計８４・２％に上る。具体的な苦労（複数回答）は「市役所などに何度も足を運ばなければならなかった」が最多の５９０人（４５・４％）、「情報の収集方法がわからなかった」が４９４人（３８・０％）だった。

保育施設を利用できなかった人は６１人（４・０％）で、このうち５人が職場復帰をあきらめたという。

厚労省は５月中旬ごろまで、ホームページ（

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117083.html

）で調査を続ける。（伊藤舞虹）