熊本県などの一連の地震で２度の震度７の激震に見舞われた熊本県益城（ましき）町は３０日、家屋の全半壊などを認定する罹災（りさい）証明書の発行に向けた現地調査を始めた。関西広域連合などの応援職員を中心に、約１万７千棟を全て調べ、５月中に終えることを目指す。住民からの証明書申請は５月１日から受け付ける。

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この日朝、兵庫県淡路市や朝来市の職員と、益城町職員の計６人が２班に分かれて調査を始め、家屋の傾き具合などを目視で確認して「調査済」の紙を貼り付けた。今後は福岡県や東京都の応援職員も加わり、最大３８班で調査を進める。すでに１万６千件を超える申請を受け付けている熊本市や、宇土市では、調査や交付を進めている。

熊本県によると、地震による死者は３０日午前現在で４９人、災害関連死の疑いは１７人。住宅被害は全壊、半壊、一部破損を合わせ３万６８３９棟に上り、２７市町村にある避難所４２４カ所に２万６５６７人が避難している。エコノミークラス症候群で入院が必要と判断された患者は３０日に１人加わり４５人になった。

一連の地震では、３０日午前９時までに震度１以上を１０７０回観測した。