水俣病の公式確認から５月１日で６０年となるのを前に朝日新聞社と熊本学園大学水俣学研究センター（熊本市）は共同で、水俣病の患者・被害者らにアンケートを実施した。６割超が「水俣病問題は解決していない」と回答。多くは、救済されていない被害者や、患者への認定や損害賠償を求める人たちが今もいることを理由に挙げた。

この１０年で水俣病の典型的な症状がひとつでも悪化したと答えた人は回答者の９割超に達した。差別や偏見を近年も受けたとする人が２割超いた。国は「最終解決」を掲げた救済策による救済の申請を２０１２年に締め切ったが、問題の根深さが改めて示された。

水俣病では、公害健康被害補償法で国の認定基準に基づき、熊本、鹿児島両県が認定した患者と、未認定だが症状が確認され、医療費などを受ける被害者がいる。ほかにも症状を訴え、患者認定を求めている人や裁判で損害賠償を求めている人らがおり、患者・被害者らを含め、複数の団体をつくっている。

アンケートでは、こうした１１の団体・施設を通じ、会員ら８９４８人にアンケート用紙を送付。２６１０人から回答を得た。回答者は４０歳代～１００歳代で平均年齢は７０・３歳。回答者の６割が認定患者や過去２回の政治決着で救済を受けるなどした人で、３割は認定申請・訴訟中などの人だった。

水俣病問題の現状について尋ねたところ、「解決していない」が６５・８％、「解決した」３・１％だった。医療費などを受ける被害者でも５～６割が「解決していない」と答えた。未解決の理由（複数回答）では「まだ救済されていない被害者がいる」７９・６％、「患者認定を求める人や、損害賠償を求めて裁判を起こしている人がいる」６２・７％、「（原因企業の）チッソや国、熊本県がきちんと責任を認めていると思えない」４４・９％――と続いた。