一連の地震で被害を受けた熊本県内の中小企業を支援するため、県は従来の融資枠に計２００億円を加えることを決めた。県によると、地震で中小企業が受けた建物被害などの損害は少なくとも１６００億円にのぼる。県は地元経済を支える施策と位置づけており、２日から商工団体や金融機関で申請を受け付ける。

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県によると、資本金などによって法律で規定される中小企業は県内に約５万３千社あり、全民間企業の９９％を占める。県は今年度当初予算などで、経営が悪化した企業向けの資金と、経営基盤が弱い事業者を対象にした資金の２種類で計２００億円の融資枠を確保していた。今回の震災を受け、それぞれ１００億円ずつを専決処分で積み増し、計４００億円にする。

融資を受けるには市町村発行の罹災（りさい）証明書などが必要で、認められれば県が信用保証料を肩代わりする。（小田健司）