経済協力開発機構(OECD)は、英国が欧州連合(EU)を離脱すると、英国の経済に短期的にも長期的にも重大な負の影響を及ぼす、とする分析結果を公表した。
4月27日に公表された分析によると、英国が6月23日の国民投票でEU離脱を選択した場合、2020年の英国の国内総生産(GDP)は加盟を継続した場合より3・3%少なく、これは1世帯あたり2200ポンド(約34万2千円)の損失に相当するという。
さらに、30年にはGDPの減少幅は5・1%に広がると推計。経済の先行き不透明感が消費を抑制し、外国直接投資が減って長期的には生産性が下がるなどとし、「離脱は継続的に増加する損失を経済に課す『税』のようになる」と分析した。他のEU加盟国の経済も打撃を受けるとしている。
ロンドンで27日に講演したOECDのグリア事務総長は、「離脱には否定的な側面しかなく、避けるべきだ」と強く残留を訴えた。(ロンドン=渡辺志帆)