北九州市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）エネルギー相会合は２日、継続的な資源開発への投資や透明性ある天然ガスの取引市場づくりが重要だとする共同声明「北九州イニシアチブ」をまとめて閉幕した。議長を務めた林幹雄経済産業相は液化天然ガス（ＬＮＧ）の国際的な中核市場を２０２０年代前半までに日本につくる構想も表明した。

各国代表ら、ロボット村など見学

声明では、世界的な資源安が「投資を減退させ、世界経済の不確実性を拡大させている」と分析。経済成長を支えるために油田やガス田への「官民による継続的な投資が重要」とし、Ｇ７が投資促進に指導的な役割を担うとした。

会合後、林経産相は共同会見で「投資の重要性を共有できたことは、サミットの主要テーマ『世界経済の安定』にもつながる」と述べ、今月下旬のＧ７首脳会議（伊勢志摩サミット）に成果を反映するとした。

声明ではほかに、原発について東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策の進展を歓迎。転売禁止などの制限も多いＬＮＧは、取引の透明性確保に向けて各国が協力することとした。今後、日本が欧州、中国など大口需要国とともに、転売制限の緩和を産ガス国に呼びかけるという。

■「北九州イニシアチブ」の骨子

・油田、ガス田への継続的な投資が重要

・透明で柔軟な天然ガス市場の構築に向け、転売禁止のルール緩和や需給を反映した価格指標を促進

・福島第一原発の廃炉・汚染水対策の進展を歓迎

・エネルギーの技術革新は地球温暖化対策に必須

・熊本地震の被災者に連帯の意を表明。自然災害に対する電力やガスの強靱（きょうじん）化が極めて重要