憲法記念日の３日、各地で開かれた集会では、憲法改正の是非が正面から論じられた。参院選を控え、護憲派は改憲に向けた動きに危機感を強める一方、改憲派は憲法改正発議の実現をめざす。

■護憲派「戦争を絶滅させよう」

東京・有明で開かれた護憲派の集会では、戦争を知る世代から若者まで、多くの参加者が登壇し、憲法への思いを語った。

１０１歳のジャーナリスト、むのたけじさんは車いすに乗って参加し、「無様な戦争をやって残ったのは憲法９条。９条こそが７０年間、国民や他国民の誰をも戦死させなかった」と語った。予定時間を超えてマイクを握り、戦争取材の経験を踏まえ、「戦争を殺さなければ、人類は死ぬしかない。戦争を絶滅させよう」と訴えた。

安全保障関連法に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の奥田愛基（あき）さん（２３）は、会場の参加者と一緒に「憲法守れ！」と声をあげた。憲法が定める個人の権利などについて「７０年の不断の努力が支えてきた。こんなところで終わるわけはない」と語った。

登壇者の話を聴いていた千葉県の主婦小林弘子さん（７２）は、両親から東京大空襲の被災体験を聞いて育った。「平和を守ってくれた９条が改憲勢力によって変えられてしまうのでは」と不安を抱く。埼玉県川口市の無職の男性（３９）は初めて憲法関連の集会に参加した。改憲派の主張には理解できる部分もあるとしつつ、「（改憲の）入り口を許すと最終的には戦争につながってしまうかもしれない」と話した。

集会では、安保関連法に反対する市民団体「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」が、法の廃止を求める約１２００万筆の署名が集まったことを報告した。

宇都宮市での集会にも４００人以上が参加。参院選での野党共闘を訴える声があがった。

■改憲派、大震災の対応例に訴え

改憲派の団体「民間憲法臨調」と「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が東京都内で催した「公開憲法フォーラム」。３日に発表された声明では、有事に政府の権限を強める「緊急事態条項」の創設を「喫緊の課題」と位置づけた。

登壇した下村博文・自民党総裁特別補佐は「憲法９条があるから戦争に巻き込まれずにすんだと、信仰のように感じている方があまりに多い」と主張。緊急事態条項については東日本大震災を例に「国会議員の任期は憲法に規定されているので、法律で例外を規定できない。緊急事態が起きたら特例で任期を延ばす。誰も反対する理由がないのではないか」と述べた。

福島県郡山市の原正夫・前市長は東京電力福島第一原発事故後の経験に触れながら、「改憲を行い、緊急事態条項を設け、原子力災害の事案についても明記すべきだ」と訴えた。

集会では、「国民の会」が呼びかけてきた憲法改正の賛同者が７００万２５０１人に達したことも報告された。新憲法制定を掲げる「日本会議」が主導する同会は、４７都道府県に地方組織をつくり、１千万人を目標に賛同者を募っている。

集会に参加した東京都練馬区の中村吉宏さん（７５）は「自分のことは自分で守れる憲法にするべきだが、（参院選で改憲派の）議席を３分の２にすることよりも、国民の間で議論の土壌をじっくり育てることが重要だ」と話した。

３日には、別の改憲派団体「新しい憲法をつくる国民会議」も東京都内で大会を開き、約４００人（主催者発表）が参加した。大災害への備えとして現憲法に「国家非常事態対処規定」を盛り込む必要性を訴えた。札幌市での「美しい日本の憲法をつくる道民の会」の集会では、田下昌明・共同代表が「参院選に勝ち、憲法改正の扉を堂々と開けていこう」と語った。