熊本県を中心とする一連の地震で自宅に住めなくなった障害者や介護が必要な高齢者、妊婦ら「災害弱者」を優先して、熊本市が市営住宅など約２１０戸を無償提供することを決めた。大西一史市長が７日、発表した。

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発表によると、市営住宅約８０戸に加え、民間のサービス付き高齢者向け住宅約７０戸、特定優良賃貸住宅約６０戸も借り上げて計約２１０戸を確保。抽選はせず、７日から職員が福祉避難所などにいる対象者を訪ねて意向を聴き、入居者を決める。入居期間は市営住宅と特定優良賃貸住宅が最長１年、サービス付き高齢者向け住宅は最長２年。

市住宅課によると、自宅が全半壊した被災者らに市営住宅を最長１年間、無償提供するため、市は３日に抽選を実施。募集した２５０戸に計３９４９件の応募があり、平均倍率が１５・８倍にのぼった。

ハンディキャップを抱えた人は抽選に漏れても自力で物件を探せない場合が多い。避難所生活の負担も大きく、巡回した保健師らから配慮を求める意見が出ていたという。

熊本県も被災した障害者や高齢者らを優先して公務員住宅１８６戸を無償提供することを決め、申請を受け付けている。

県によると、７日午前現在、県内では住宅６万２６０９棟が損壊。２５市町村の避難所３５６カ所に１万４７７５人が避難している。