米国を訪問中の石破茂地方創生相は６日、ワシントンで記者会見し、米大統領選の共和党候補者指名が確実となったトランプ氏の日本の核保有容認発言に関し、「唯一の被爆国たる日本が核兵器を保有することになれば、ＮＰＴ（核不拡散条約）体制の脆弱（ぜいじゃく）化を招き、賛同しがたい」と批判した。

特集：米大統領選２０１６

米軍による日本防衛の対価として、駐留経費の全額負担を求めるとの発言にも「（米軍の日本防衛と基地提供義務が記された）日米安保条約をもう一度、よくお読みいただきたい。日本は米国が同盟を結んでいる多くの国よりも多い負担を納税者が負っている」と反論し、「キャンペーンの一環としておっしゃっているのか、あるいは日米安保条約を読んだことがないのか分からない」と皮肉った。

また、同日に行った講演でも「有力候補の一人が唱える今後の同盟関係の変容については日本の中でも懸念が広がっている」と訴えた。（ワシントン＝佐藤武嗣）