一連の熊本地震で熊本県の蒲島郁夫知事は、国から送られてくる大量の食料などの救援物資の受け入れを地震から１カ月をめどに終了する方針を固めた。避難生活の長期化で避難者の需要が多様化していることや、県内での調達を優先することで地元経済の回復にもつながると判断した。９日に安倍晋三首相に面会して伝える。

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熊本地震 災害時の生活情報

熊本県はこれまで、国が自治体の要請を待たずに物資を送り込む「プッシュ型支援」による「１８０万食」の食料をはじめ、生活用品、毛布、段ボールベッド、仮設トイレなど、避難所で使う様々な物資の支援を国から受けている。

県は震災当初の混乱期には国による大量の支援物資が避難者の安心感につながったと見ている。現在の避難者数はピーク時の１割以下の１万４千人余りとなり、物資不足はほぼ解消された。一方で、避難生活が長期化するにつれて、アレルギー食品を避けたり、生理用ショーツを必要としたりするなど、避難者の要望が多様化しているという。