地震の避難者を対象にした、生活再建に向けた意向調査の結果を、熊本県益城町が１２日公表した。回答した１２４４世帯のうち、自宅の修理や建て替えを望む世帯が約４割に達した。町は仮設住宅の必要戸数の判断材料にする。

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熊本地震 災害時の生活情報

４月３０日～５月３日、町内１２カ所（当時）に避難、あるいは車中泊する世帯などが対象。「現在の場所で自宅の修理または建て替えを行う」が５０３世帯（４０％）と最も多く、「未定」は２７３世帯、「余震がなくなり、インフラが復旧すれば自宅に戻る」が１９３世帯、「町外に移転する」は３６世帯だった。避難の理由は「家屋が大きく壊れて住めない」が５割を超え、うち４分の３が仮設住宅への入居を希望した。

また町教育委員会は１２日、地震発生時に３１１８人いた町立７小中学校の児童生徒のうち１１日は１９０人が登校せず、そのうち３３人が県外を含む町外に転校したか、転校の意向を示し、９８人が町外の避難先の小中学校に一時的に通っていることを明らかにした。