入所者など４６人の殺傷事件が起きた相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」について、建て替えを決めた神奈川県に対し、障害者団体や有識者から見直しを求める声が強まっている。「施設から地域へ」という障害者福祉の流れに反するという考え方だ。県は園を建て直して「再生のシンボル」にしたい考えで、合意を探るという。

特集：相模原の殺傷事件

園は神奈川県立で、「指定管理者」と呼ばれる社会福祉法人が運営してきた。

「大規模収容施設は、時代の逆行以外の何物でもない」。１０日に県が開いた公聴会。県内の障害者団体や有識者から意見を聴き、施設の構想に反映する目的だったが、建て替えへの異論が相次いだ。２００６年に施行された障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）では、障害者が地域社会の中で暮らしていくことを支援すると、国として明確にうたっている。

横浜市に家族が住む入所者も多く、１１４団体でつくる横浜知的障害関連施設協議会は、希望があればグループホームなどに受け入れる意向を示している。

しかし公聴会の翌日、黒岩祐治知事は記者団に語気を強めて反論した。「国の流れは承知しているが、建て替えが間違っていると言われるのは非常に心外だ」

県は事件から２カ月後の昨年９月に建て替えを決めた。背景には、入所者の家族と、園を運営する社会福祉法人からの要望があった。家族会の大月和真会長（６７）は「地域への移行ができないから園で暮らしている。現実を考えたら、１日も早い建て替えを」と望む。

今月６日に県が公表した建て替…