熊本地震の発生から１カ月となった１４日、被災自治体では犠牲者を悼み、黙禱（もくとう）を捧げた。熊本県内では今なお活発な地震活動が続き、１万人以上が避難生活を送る一方、仮設住宅の着工や罹災（りさい）証明書の発行といった「次のステップ」への動きも加速しつつある。

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熊本地震 災害時の生活情報

市役所庁舎が倒壊する危険がある同県宇土市では午前１０時、市役所の仮の移転先としている市民体育館で職員やボランティアが犠牲者を追悼した。熊本市役所でも同時刻、災害対策本部会議の会場で大西一史市長ら約５０人が黙禱した。最初の地震があった午後９時２６分には、震度７を記録した益城（ましき）町でも黙禱が捧げられた。

県によると、地震による死者は４９人、安否不明者が１人。ほかに１９人については関連死の可能性があるとしている。

１４日午後現在、２５市町村に２３８カ所の避難所が設けられ、１万３１２人が避難している。住宅被害は、全壊や半壊などこれまでに８万４１６０棟を確認し、各地で罹災証明書の申請や交付の手続きが行われている。県内では１３日までに１０万１１１０件の申請があり、交付件数は２万９９９３件。

仮設住宅の建設を計画する自治体は１５市町村にのぼり、甲佐町などではすでに建設が始まっている。１４日には熊本市で新たに着工した。

被害が甚大だった益城町では、県が３カ所で約１６０戸の仮設住宅の建設を計画していたが、避難者の意向調査から計５００戸以上が必要とわかった。このため県は、さらに４カ所で建設する検討を始めた。

気象庁によると、県内では１４日も午後１１時までに震度３を観測する地震が３回発生するなど、地震活動が活発な状態にあるという。

５月に入ってからは、震度５弱以上は記録していないが、１０日以降も震度１以上の地震が１日平均で十数回起きている。同庁は「今後、最低１カ月程度は熊本や阿蘇で最大震度６弱、大分で５強程度の強い揺れを伴う余震に注意してほしい」と呼びかけた。