日産自動車のカルロス・ゴーン社長が１３日、報道陣のインタビューに応じた。「好機」だったからこそ、三菱自動車を傘下に収める基本合意を素早くまとめたと説明。三菱自に派遣する開発部門トップは、来週にも候補者を示すという。

三菱自動車の燃費偽装問題

「時期を決めるのは周辺状況。不幸な状況のなかでやってきた好機をつかめるか否か。それだけ」

ゴーン氏によると、三菱自の燃費偽装が発覚したあと即座に接触を図り、三菱自から「すべての責任を認め、何が起きても日産のすべての損失を補償する」と書面で約束された。

「次に出たのが『これは、もっと一緒に協業できる好機か』という話だった」。検討の結果、相乗効果（車台共通化やエコカー共同開発）の余地が幅広いとわかった。「しかも株価が下落し、効果はますます目立った。明らかな好機と判断した」。三菱自株３４％分の取得予定額は２３７０億円で、１株あたり４６８円５２銭。偽装発覚前の４月１９日の終値８６４円より４割超も低い。

三菱自の主要株主である三菱重工業、三菱商事、三菱東京ＵＦＪ銀行については「敵対的提携は好きではない。もし三菱グループの株主が反対だったら、提携に踏み切っていない」とした。株主も含め「原則的に合意できたのは発表の数日前」だったという。

■設備「過剰ではない」

リストラについては「今回の提携で工場閉鎖は義務ではない。いまは過剰な設備を抱えている状況にはない」と語り、三菱自の名古屋製作所（愛知県岡崎市）や水島製作所（岡山県倉敷市）などの工場は維持する考えを示した。