政府は「同一労働同一賃金」の実現に向けて、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の関連３法を一括で改正し、２０１９年度の施行を目指す方針を固めた。１８日にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」の政府案に盛り込み、５月末に閣議決定する。

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「同一労働同一賃金」は有期雇用やパート、派遣といった非正規労働者と正規労働者の賃金格差をなくし、同じ仕事に対して同じ賃金を支払うという考え方。安倍晋三首相がその実現を目玉政策に掲げ、検討を指示していた。

労働契約法はいまも、有期労働者の労働条件を合理的でない理由で低くすることを禁じている。しかし、どんな場合がそれに当たるのかが明確でないため、より分かりやすく規定する方向で検討する。パートタイム労働法では、正規労働者と職務内容などが同じパート労働者の差別的取り扱いが禁止されているが、対象となる労働者が少ないため対象範囲を広げる方向だ。