沖縄県は１５日、本土復帰から４４年を迎えた。沖縄では復帰以降、本土との格差対策などで様々な特例が講じられてきた。５年ごとに延長されてきた泡盛やビールへの酒税軽減措置もそのひとつ。期限切れが来年に迫る中、業界は正念場を迎えている。

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「軽減措置がなくなれば、半分くらいのメーカーはやっていけなくなる」

沖縄県酒造組合（加盟４７社）の又吉良秀専務理事は危機感をあらわにする。酒税の軽減は復帰特別措置法に基づき、１９７２年５月１５日に始まった。復帰前の琉球政府が税率を低く抑えていたことに対する激変緩和措置。対象は県内出荷分に限られ、地元メーカーが県内市場で生き残る「力」になってきた。

現在の軽減率はビール２０％で泡盛３５％。酒税が７７円かかる３５０ミリリットルの缶ビールは、沖縄では約１５円低くなる。アルコール３０度の泡盛だと、一升瓶で本土より１８９円軽減される計算だ。復帰から１４年までに、１２２５億円の酒税が減免された。