２０１５年度に全国の自治体が受け入れた「ふるさと納税」の寄付額は合計で１３００億～１４００億円ほどで、前年度よりも約１千億円ふくらむ見通しだ。総務省などが試算した。１５年度に使いやすい制度に見直されたうえ、自治体が返礼として贈る特産品や金券で「お得感」を競い、人気が高まったためだ。

新車が実質２千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に

ふるさと納税は自治体への寄付。寄付した人は、寄付金の２千円を超える分について、自分の所得税と住民税から減税される。寄付した自治体からは、お礼に特産品などが贈られるのが通例だ。いまや、「２千円で返礼品がもらえる制度」となっている。

第１次安倍政権が導入を打ち出し０８年度に実施。寄付額は１２年度まで１００億円前後だった。自治体が豪華な返礼品を競うようになって１３年度は１４５億円、１４年度はその２・７倍の３８９億円へと拡大した。