川崎市川崎区日進町で簡易宿泊所２棟が全焼し、１１人が死亡した火災から１７日で１年を迎える。焼け出された後、アパートに移って新しい生活を始めた人がいる一方で、住み慣れた場所を離れられない人もいる。生活保護を受ける人たちの「住まいの貧困」の問題は、なお残っている。

火災で７０人余りが住む場所を失った。頼れる身内がなく、生活保護で暮らしている人ばかりだ。

全焼した「よしの」の２階に住んでいて、寝間着のまま窓から逃げ出した古堅（ふるげん）宗一さん（６４）は３月、身を寄せた周辺の簡易宿泊所から隣町のアパートに引っ越した。ふるさと沖縄の「ソーキそば」を作ったり、友人を呼んで話したり。「火やテレビも自由に使える」と穏やかに話す。

仮住まいの簡易宿泊所では火は使えなかった。３畳一間で月７万円余。テレビは１時間１００円だった。

こうした人たちを対象に川崎市が民間アパートへの転居の支援をしていることを昨秋に知った。「気楽に暮らせる家が欲しい」と、家賃５万３７００円の部屋に移ることを決めた。市から事業を委託された「中高年事業団やまて企業組合」の職員、石亀文央さん（４１）と一緒に連絡用の携帯電話を買い、ディスカウントショップを回って安い冷蔵庫やテレビを探した。

古堅さんは還暦近くまで配管工の仕事をしていたが、勤め先の社長が亡くなって職を失い、病気も重なって生活保護を受けている。「ぜいたくだと思われるのでは」と繰り返し口にするが、「自分が思うように暮らせるようになった」とも言う。

「見守りサービス」も担う石亀さんは月に１度、古堅さんの部屋を訪ねてきてくれる。「ここには自分を気に掛けてくれる人がいる」と古堅さんは話す。

一方、簡易宿泊所にとどまることを決めた人もいる。火元の「吉田屋」から焼け出された男性（６９）は昨夏、アパートに移ることを考えたが、簡易宿泊所に住み続けている。仲間から、「引っ越しても１人ぽつんと部屋に座ってテレビを見るか、寝るかしかない。ここにいればたわいのない話もできる」と聞いたからだ。

未明に起きた火災の後、数カ月は恐怖から夜中に必ず目が覚めた。簡易宿泊所の暮らしを続けることに不安を感じることもあるが、転居する気持ちはもうなくなったという。（前田朱莉亜）