熊本県を中心に被害が出た一連の地震をめぐり、同県は県内から出る最大約１３０万トンの災害廃棄物の処理を２年以内に終える方針を固めた。１８日に開く対策会議で、被災市町村などに伝える。市町村ごとに立てる計画に沿って、県や環境省が協力して本格的な処理に乗り出す。

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環境省は、一連の地震で発生したがれきなどの災害廃棄物を１００万～１３０万トンと推計。１年間に県全体で発生する一般ごみの２倍程度に相当し、２００４年の新潟県中越地震と比べても２倍程度に達する計算だ。

処理の主体となるのは各市町村で、一般廃棄物処理施設や民間の産業廃棄物処理施設を活用する。作業を加速するため、県や環境省が調整に入り、県外の処理施設を利用する広域処理も検討している。可能な限りリサイクルと減量化を図り、埋め立て処分の量を減らしたい考えだ。

廃棄物処理を終了するまでの期間は、環境省による発生量の推計と処理施設の能力などをもとに「２年以内」と算出した。災害廃棄物は、１１年の東日本大震災では約２千万トン（福島県をのぞく）、１９９５年の阪神・淡路大震災では約１５００万トン発生し、いずれも約３年かけて処理している。

災害廃棄物の処理は交付税措置などで９割は国庫負担となり、残りの１割は各市町村が負担する。県は復旧・復興にかかわる事業について、国に対して追加の財政措置を得るため特別立法の制定などを求めており、市町村の負担をさらに軽減したい考えだ。

一方、県は１７日、益城町で５１６戸の仮設住宅の建設に着手した。今回の地震の被災地では最大規模。熊本市では同日、２回目となる市営住宅の入居手続きを開始した。今回は高齢者や障害者など要援護者のいる世帯を優先し、入居予定の約３７０世帯のうち約６０世帯が手続きを終え、鍵を受け取った。県内の避難者数は同日午後時点で１万１５１人。