沖縄県うるま市の女性会社員（２０）が遺体で見つかり、元米海兵隊員で米軍属の男（３２）が死体遺棄容疑で逮捕された事件に抗議する県民大会が、来月１９日に那覇市内で開催される方向になった。翁長雄志（おながたけし）知事を支持する政党や市民団体などが２３日、準備会合で確認した。県内自治体の議会では、抗議決議の動きが加速している。

元米兵の女性遺棄事件

準備会合を受け、県民大会の開催要領が近く正式決定される。主催者側は翁長氏に出席を要請する方針で、県政野党の自民党にも参加を呼びかける。

被害女性の遺棄現場のある恩納村の村議会は２３日、「沖縄県民に大きな衝撃と不安を与えた」として、事件の再発防止や日米地位協定の改定を求める意見書と決議を全会一致で可決。２４日には女性が住んでいたうるま市や実家のある名護市、那覇市でも抗議決議が可決される見通しだ。

沖縄県議会は２３日、米軍基地関係特別委員会を開いて抗議決議案と意見書案を協議した。要請内容に「米軍普天間飛行場の県内移設断念」や「米海兵隊の撤退」を盛り込むかをめぐって社民、共産両党など県政与党と自民党が決裂。２６日の臨時議会で、過半数を占める与党案が可決される見通しになった。

一方、翁長氏は２３日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、オバマ米大統領に面会する機会を設けるよう要請した。翁長氏は「絶対許されない。綱紀粛正、徹底した再発防止というのはこの数十年間、何百回も聞かされたが、現状は全く何も変わらない」と抗議。首相は「今回の事件はあってはならないもので、身勝手で卑劣極まりない犯罪に非常に強い憤りを覚える」と応じた。ただ同席した菅義偉官房長官は会談後、面会について否定的な見方を示した。