沖縄県の米軍属で元米海兵隊員の男が逮捕された遺体遺棄事件で、同県の翁長雄志（おながたけし）知事が日米地位協定の見直しを求めていることについて、島尻安伊子（あいこ）・沖縄北方担当相は２４日の閣議後の記者会見で、「自民党県連としても、改正、改定は求めていく、求めざるを得ない」と述べた。

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特集：元米兵の女性遺棄事件

島尻氏は夏の参院選で改選を迎える沖縄県選出の参院議員で、同県連会長も務めている。島尻氏は、在沖縄米軍関連の事件が再び起きた場合、「身柄の引き渡しなど、地位協定が立ちはだかってしまう可能性はある」と指摘。「これまでも県選出国会議員の立場で抜本的な改定は要請してきている」と強調した。

一方で、安倍晋三首相や菅義偉官房長官は協定自体の見直しには慎重で、運用面の改善に取り組む姿勢を示しており、島尻氏の発言は閣内不一致とみられる可能性もある。

また、防衛省は２４日、河野克俊統合幕僚長と米太平洋軍のハリス司令官が２３日に電話協議をしたと発表した。ハリス氏は、事件で亡くなった被害者と遺族に「心からの謝罪の意」を表明。両氏は日米同盟の関係強化に向け取り組んでいくことも確認した。

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沖縄県で女性会社員の遺体を遺棄した疑いで米軍属の男が逮捕された事件で、米国防総省のデービス報道部長は２３日、日米地位協定の見直しに否定的な見方を示した。

デービス氏は記者団に地位協定見直しについての考えを問われ、「日本側からの懸念には、見直しでなく運用で対処してきた。今後もそのように行う」と述べた。

またデービス氏は逮捕された容疑者について「米軍人でも、軍が雇用した者でもない。軍にサービスを提供している会社で働いている人間だ。地位協定上の地位を与えられるべきではなかった」と話した。（ワシントン＝杉山正）