政府は米軍再編の移設の進展に応じて支払う米軍再編交付金の支給対象を、現行の市町村に加え、自治会や都道府県へと拡大する方針を固めた。政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に反対する同県名護市の頭越しに、同市内の辺野古周辺３地区に補助金を直接交付した経緯がある。こうした仕組みを制度化し、辺野古移設をはじめとした米軍再編を、政府のペースで進める狙いがある。

米軍再編交付金の根拠は、２００７年に１０年間の時限立法として施行された「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」で、来年３月末に期限切れとなる。米軍再編に伴い基地負担を受け入れた市町村を対象に配られる。

今年３月末現在、対象は４３市町村で、過去９年間で計約７４０億円が交付された。政府は同特措法を改正し、対象を自治会や都道府県に拡大した上、１７年度から１０年間延長する方針だ。

名護市は移設反対の稲嶺進市長が１０年に就任後、再編交付金の受け取りを拒否している。政府は昨年度、同市を通さず同市辺野古周辺の３地区（久辺〈くべ〉３区）に補助金を直接交付できる制度を新設。計３９００万円の交付を決めた。法改正によって、より明確に交付金を配る仕組みを整える。