衆院は３１日の本会議で、民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党が提出した安倍内閣に対する不信任決議案を、自公両党などの反対多数で否決した。

野党４党は不信任案提出の理由としてアベノミクスの失敗に加えて、安倍晋三首相が「安全保障法制を強行成立させ、憲法改悪を推し進めている」ほか、「国民の声に耳を傾けない強権的な政治を続けている」と指摘。「安倍内閣に政権運営を担う資格はない」と主張した。

自民党の谷垣禎一幹事長は３１日午前の党会合で「内閣支持率が高い中、民意と矛盾する行動だ」と述べ、否決する方針を明らかにしていた。