日本の大学などの学術界に、２００８年から１６年までの９年間で少なくとも１３５件、総額８億８千万円に上る米軍からの研究助成が提供されていることがわかった。助成金は大学本体以外に、関連のＮＰＯ、ベンチャー、学会などに流入していた。日本の学術界は戦後、軍事組織からの助成に一線を引いてきたが、米軍からの研究助成が根付きつつある実態が浮かび上がった。

米軍マネー、透ける軍事応用 研究者「自由に使える」

助成金は、米国の陸空海軍がそれぞれ提供する形で、２０年ほど前から始まった。対象は基礎研究に限られる。日本政府は関与せず、米軍から直接、資金が提供される。使い道の自由度が高く使いやすい一方、結果的に軍事に活用される可能性がある。

日本の研究者への助成金を記載した米政府の支出データベースを朝日新聞が分析したところ、０８年から９年間の助成総額は大学本体が１０４件約６億８４００万円、大学の現役研究者が代表を務めるなど大学と関連の深いＮＰＯ法人が１３件１億１２００万円。ほかに国の研究機関（７６００万円）、学会（１千万円）、大学発ベンチャー（５６０万円）が続いた。

ＮＰＯは、競技会や展示会などを通じた科学振興を目的とした団体などが主。ある大学教授は、代表を務めるＮＰＯ法人で助成を受けた理由について「大学に届けると問題になるおそれがあった」と話した。

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