野党各党の参院選比例区候補が同じ政治団体に結集して戦う「統一名簿方式」をめぐり、民進党の支持母体・連合が実現をめざす姿勢を鮮明にした。与党に対抗するため、野党が連携する１人区に加え、比例区でも「結集」が必要と考えるからだ。ただ、法の規定で団体名に「民進」を使えないため、民進執行部は慎重な姿勢だ。

特集：２０１６参院選

連合の神津里季生会長は２日、東京都内で民進の岡田克也代表と会談し、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの両党と統一名簿を作り、協力するよう求めた。会談後の会見で「受け皿はより強固な必要がある。壁を乗り越えてほしい」と期待感を示した。

民進公認として組織内候補１２人の擁立を決めた連合が統一名簿を求める背景には、民進の支持率低迷がある。朝日新聞が５月に行った世論調査では、民進の支持率は７％、参院選比例区投票先でも１３％にとどまり、自民（３７％、４１％）に大差をつけられている。

組織内では、約４万５千人を抱える全国化学労働組合総連合（化学総連）が５月末、１９８９年の連合結成以来、産業別組合として初めて離脱。組合員数も９０年の８００万人から今春には６８５万人に減少した。こうした中、民進の比例区得票が伸び悩めば、組織内候補が相次いで落選しかねず、野党票を結集できる統一名簿は連合にも利点があると考えたとみられる。