小型無人飛行機（ドローン）専用の練習場や操縦スクールが、相次いで開設されている。ドローン活用の拡大が国の成長戦略として位置づけられる一方、事故やトラブルが相次いだことで規制が広がり、都市部では簡単には飛ばせなくなった。ドローンを使って商機を探る企業の関係者らで、活況に沸いている。

横浜市金沢区のグラウンドに４月、「首都圏初」をうたうドローン専用のフライト練習場が開設された。４月中旬の平日、スーツ姿の５０人ほどが集まった。ドローンに関する法制度の講習や、実際に操縦できる体験会の参加者たちだ。

昨年の航空法改正で、住宅密集地や空港周辺での飛行は原則として禁止となった。東京２３区のほか道府県庁所在地のほとんどが対象になるという。参加した都内の映像製作会社の男性（４９）は、「使うといってもまずはトレーニングしないといけないが、飛ばす場所がなくて困っていた」。

練習場を運営するのはドローン販売大手の「セキド」（東京都）。木伏裕一シニアディレクターは「売るだけでは危険性の高い製品。数多く飛ばして操縦をこなさないと実務向きの運用者にはなりえない」と練習場の意義を説明する。

同社はラジコンヘリなどを扱う専門商社だったが、２０１２年に商業用ドローンの世界トップメーカーの製品の販売を始めた。「当初の客は、ラジコンヘリが趣味の富裕層や映像業界の企業ぐらいだった」

１年ほど前からドローンが注目され始めると、測量などに活用する建設会社や空撮した映像をウェブページに使うＩＴウェブ製作会社など顧客層が一気に広がった。一方で「練習の仕方がわからない」「購入してすぐ落下させて壊した」などの声を聞いた。

同社は１４年末から味の素スタジアム西競技場（東京都調布市）などで講習会を実施。これまでに延べ２千人近くが参加した。需要の高まりを受けて、長時間グラウンドを確保でき、雨天時に利用できる体育館や座学のための会議室がある横浜市金沢区の市金沢産業振興センターに移転を決めた。

センター敷地内の練習場には専門のスタッフが常駐している。講習は年間会員制で、法人会員の場合は５人まで登録できる。法人登録費は１万６２００円。個人会員の登録費は８６４０円。１回３時間を４３２０円で利用できる。無料の講習イベントも開いている。（永田大）