燃費データの不正問題を起こしたスズキは８日、責任を取って鈴木修会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者、８６）がＣＥＯ職を辞任すると発表した。代表権がある会長職は続ける。問題の再発防止に向けて、３８年にわたる鈴木会長のワンマン体制から「チーム経営」に移れるかどうかが問われている。

スズキの鈴木修会長、ＣＥＯ辞任 燃費不正問題で

同日、国土交通省に報告し、記者会見して発表した。技術担当の本田治副社長は退任する。会長や社長は賞与を返上し、月額報酬も３０～４０％、半年間返上する。不正に関わった部門の管理職も処分する。人事は２９日の株主総会日付。

スズキは２０１０年以降に発売した２６車種計２１４万台（他社への供給分含む）で、燃費試験のデータ（走行抵抗値）を不正に計測していた。国が定めた方法で車を走らせる試験をせず、部品ごとに測定するなどしてデータを算出し、国に申告した。燃費のかさ上げはなかったとしている。鈴木会長の長男の鈴木俊宏社長（５７）は、「開発部門の自浄作用が働かず、法令違反の認識も希薄だった」と釈明した。

そして、鈴木会長は、「不正を厳粛に受け止め、経営責任を明確にする」とＣＥＯ職から退くと表明した。「反省しながら指導していくのが責務と考え、会長は続ける」としつつ、経営トップを新ＣＥＯに譲り、今後は「チームでやっていく」とした。「最高経営責任者は新しい人にやっていただきながら、私も補佐をしていく」と述べた。新ＣＥＯは、鈴木社長が有力とみられる。

再発防止策では、技術者の法令違反に関する研修を充実させる。閉鎖的とされた開発部門と、営業や生産部門との人事交流を進める。海に近いテストコースに防風壁を設置し、正確にデータを計測できる体制も整える。（山本知弘）