アダルトビデオ（ＡＶ）に出演させ、公衆道徳上、有害な業務に就かせたとして、警視庁が、ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の５０代の社長ら３人を労働者派遣法違反（有害業務就労目的派遣）の疑いで逮捕したことが分かった。

保安課によると、逮捕されたのは同社の社長のほか、４０代の元社長、３０代の社員の男。逮捕容疑は２０１３年９月ごろ、同社に所属する２０代の女性をＡＶ制作会社に派遣し、公衆衛生上、有害であるＡＶ出演業務に就かせたというもの。

女性は０９年ごろ、「グラビアモデルの仕事ができる」と説明され、同社に入ったが、ＡＶに出演する契約書に署名させられ、女性が契約の解除を求めたところ、「親に請求書を送る」などと言われ、解除に応じなかった。女性はＡＶに出演したが、警視庁に昨秋、被害を相談。同庁は今年５月下旬、同社やＡＶメーカーを家宅捜索し、捜査を進めていた。

国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）は今年３月、ＡＶ出演をめぐる被害相談が３年ほどの間に７２件寄せられたと発表。十分な説明なしにＡＶに出演する契約を結ばせ、断ろうとすると「違約金」を要求して出演を強要する事例が多いという。また、出演者が著作権などの権利を放棄する内容の契約が大半で、ＡＶを制作するメーカーは自由に二次利用、三次利用ができ、販売が止められない構造になっているという。