関西電力大飯原発（福井県）で想定される地震の揺れについて、原子力規制委員会は１６日、関電が算定に用いた手法とは別の手法で計算をやり直す検討を始めた。関電の手法を「過小評価になる可能性がある」と指摘した前規制委員長代理で地震学者の島崎邦彦・東京大名誉教授が同日、田中俊一委員長らと面談し、再計算を求めた。２０日の定例会で対応を決める。

この手法は、断層の面積から地震の規模を推定する「入倉・三宅式」という計算式。島崎氏によると、断層が地表に対して垂直に近い状態でずれる場合、地震規模が過小評価されるおそれがあるという。この日の面談で島崎氏は「深刻な問題だ。適正な式での再計算を検討してもらいたい」と述べた。