浦安市と順天堂大医学部付属浦安病院は１６日、２０代後半の女性の卵子を将来の出産に備え、５月に凍結保存したと発表した。少子化対策の一環として、昨夏から市の公費助成で共同研究を始めて以来、初の事例。この女性以外に１１人が採卵などの準備をしているという。

卵子凍結保存に助成、少子化対策になる？ 浦安市の試み

病院によると、凍結済みの女性を含む計１２人のうち既婚者は２人。希望理由の３分の２は「健康不安」。子宮内膜症を患ったり、夫が病気で体外受精に取り組めなかったりしたのが主な理由。残りの３分の１は、体外受精で苦労している４０代女性から勧められるなど「社会性」が理由だった。

市は、昨年度から浦安病院に年３千万円、計３年助成する。市内の２０～３４歳の女性が対象で、卵子の使用は４５歳まで。卵子凍結のため、必須にしたセミナーを昨年７月から開催。今年５月までに４３人が参加し、平均年齢は３４・３歳だった。

卵子の凍結保存は、がんの治療などの影響で妊娠・出産ができなくなる恐れがある女性にとって、一つの選択肢となっている。健康な女性が将来に備え、若いうちに実施する例もある。自治体が補助金を出し、支援するのは全国でも珍しく、一定のリスクがある高齢出産につながりかねないなどとして、専門家の間でも慎重な見方がある。