■性的指向・性自認に関する自民党問答集（抜粋）

「性的少数者の差別禁止」自民が初見解 同性婚容認せず

Ｑ：自民党はどのような社会を目指す？

Ａ：理解増進を図ることが、当事者の困難の解消につながると考えます。カムアウト（表明）という肩ひじ張った意識を持つ必要のない、自然に会話し、お互いを自然に受けとめることができる社会を目指します。

Ｑ：同性愛者から告白されたら、受け入れないといけない？

Ａ：性的指向の多様性について理解増進を図り受け入れる社会を目指すことと、個人間の恋愛感情を受け入れるかどうかは全く別の問題です。断っても何の問題もありません。ただあえて記せば、告白する方も切実に悩んだ末の行動ではないかと思われます。非難や中傷をしたら、相手を無用に傷つけることになるかもしれません。

Ｑ：「ジェンダー・フリー教育」につながらない？

Ａ：全く別の問題と考えています。ただし、ＬＧＢＴに関し、差別禁止と称して「ジェンダー・フリー教育」と同様な動きを推進する一部団体や勢力の主張とは相いれないものがあり、注意が必要です。

Ｑ：差別の解消や禁止には取り組まない？

Ａ：憲法１４条の趣旨に基づき、性的指向および性自認に関しても当然含まれているものと解するべきです。また、理解が進めばおのずと差別などはなくなっていくと考えます。従って「差別の解消や禁止に取り組んでいない」といった批判はあたりません。

知識の普及が進んでいない現状において、差別禁止ないしは差別解消といった理由で新たな規制を設けることについては、周囲が萎縮してかえって当事者が孤立する結果を招く可能性がある、などの指摘がありました。

Ｑ：同性婚やパートナーシップ制度については？

Ａ：「現行憲法のもとでは、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません」というのが政府の立場で、私たちも同様に考えています。また、いわゆるパートナーシップ制度については、婚姻関係に法律的または事実上認められている権利および義務などについて具体的なコンセンサスが国民にある状況ではなく、その是非を含めた慎重な検討が必要と考えます。

なお、同性婚などに反対する理由として「少子化が進む」といった理由を述べられる方がいますが、現状でも少子化の進行が課題とされる中で、現在認められていない制度に理由を転嫁する根拠は特に見当たりません。