大阪府内の公立小中高校の歯科検診で、２０１４年に虫歯や歯並びの悪さなどを理由に「要治療」と診断された児童・生徒計４万６４４５人のうち、６割以上にあたる約２万９千人が歯科を受診しないか受診を確認できない状態だったことが、府歯科保険医協会の調査で明らかになった。同協会は「貧困や家庭の問題が背景にある」と指摘している。

協会では昨年２月に公立小中高１６１８校を対象に調査票を送り、このうち３１９校（１９・７％）から回答があったという。

今月８日に公表した調査結果によると、治療が必要と診断された小学生の５０・４％、中学生の６９・０％、高校生の８６・９％が、未受診か受診を確認できなかったという。

さらに、虫歯が１０本以上あるなどの「口腔（こうくう）崩壊」と呼ばれる状態の児童や生徒の有無を尋ねたところ、小学校の４６・４％、中学校の３５・２％、高校の５３・８％が「いた」と回答。同協会は、調査結果をもとに、口腔崩壊の児童・生徒が府内で２千人以上いると推計している。

各校の養護教諭らが回答した事例では、「ネグレクト（育児放棄）気味の家庭の子で、歯みがきの習慣がない」「生活習慣が整っておらず、４本以外全部虫歯」などの声が寄せられたという。（石原孝）