熊本市は１日、熊本地震後の体調悪化などを理由に死亡した３０～９０代の男女６人を災害の「関連死」に認定したと発表した。熊本地震での関連死の認定は初めて。市は、直接死の４人を合わせた計１０人の遺族に災害弔慰金を支給する。

地震では熊本県内の４９人が直接死した。県はほかに熊本市の１０人を含む２０人について関連死の疑いがあるとしているが、今回認定された６人はいずれも含まれていない。

関連死と認定されたのは男女各３人。市は詳細を明らかにしていないが、６人のうち２人は前震翌日の４月１５日に、３人は本震が起きた同月１６日に死亡。もう１人が亡くなったのは５月２６日だった。６人中３人が１日から数日間、車中泊をしていた。死因は急性心不全や急性心筋梗塞（こうそく）、出血性ショックなどという。

市は６月２７日現在、災害弔慰金の申請を６３件受理しており、残り５３件について、医師らでつくる災害弔慰金等支給審査委員会で審査を続ける。

災害関連死は遺族の申請を受けて市町村が認定する。生計を支えていた人だと５００万円、それ以外の人だと２５０万円の弔慰金が支給されるほか、義援金の支給対象にもなる。（奥正光）