教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せて金品を渡すなどしていたのは独占禁止法違反のおそれがあるとして、公正取引委員会は６日、東京書籍など９社に金品の提供をやめるよう警告した。このうち教育芸術社と大日本図書の２社については、歳暮を贈っていたことも新たに判明した。

公取委は、教科書会社でつくる教科書協会に対し、公取委と協議して新しい自主ルールをつくることも要請した。

ほかに警告を受けたのは、三省堂、数研出版、教育出版、光村図書、啓林館、学校図書。いずれも国費で無償給付される小中学校の教科書を発行しており、先に行われた文部科学省の調査では、教員らに検定中の教科書を見せた上で金品を提供したことを認めていた。公取委は、２０１３年度の検定を控えた１２年度以降で、独禁法で禁じられている顧客に不当な利益提供をして取引を誘う行為がなかったかを調べていた。

公取委の調査の結果、９社が文…