外交部（外務省）の趙立堅報道官は10日の定例記者会見で「中国側は『ファイブアイズ』（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）外相の発表した香港地区関連の共同声明に強い不満と断固たる反対を表明する。この声明は『ファイブアイズ』諸国による中国の内政及び香港地区の立法会議員選挙への干渉の新たな例証だ。中国側はすでに関係国に厳正な申し入れを行った」と述べた。

趙報道官は「香港地区は中国の特別行政区だ。香港特区立法会選挙は中国の地方選挙で完全に香港地区内部の事であり、いかなる外国の政府・組織・個人にも干渉する権利はなく、干渉する理由もない」と指摘。

「感染拡大の厳しい状況を前に、香港特区政府は第7期立法会選挙の延期を決定した。これは香港地区市民の生命の安全と身体の健康を守るための正当な措置であり、立法会選挙の安全性、公正性及び公平性を確保するために必要な措置でもある。感染症など災害への対処のために選挙を延期した前例は世界に事欠かないのであり、香港特区政府の決定は広く行われているこのやり方と一致し、合理的かつ合法的だ。現時点ですでに60以上の国と地域が感染拡大のため全国選挙や地方選挙を延期したという。このうち英国は今年3月、感染症を理由に、5月に予定されていたイングランドなどの地方選挙を2021年5月まで延期すると発表した。『ファイブアイズ』諸国が香港特区政府の立法会選挙延期を政治問題化して解釈するのは典型的なダブルスタンダードだ」と述べた。

趙報道官はさらに「香港地区国家安全維持法に関して、国連人権理事会の直近の会合で70か国が中国による香港地区国家安全維持法の制定を支持し、香港地区関連の問題を利用した中国への内政干渉を強く非難したという事実を指摘しておきたい。『ファイブアイズ』諸国は決して国際社会の代表たり得ない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月11日