米国務省は現地時間2日、米国に駐在する中国の外交官による活動に制限を設けるとの声明を発表した。上級外交官による米国の大学への訪問及び地方高官との面会、在米中国公館による参加者50人以上の文化イベントの敷地外での開催に米側の承認が必要となる。人民日報アプリが伝えた。

これについて在米国中国大使館は「米側がいわゆる相互主義を理由に米国駐在の中国の外交官及び領事館員に対して故なく制限を設け、人為的に障害を設けるのは、『外交関係に関するウィーン条約』及び『領事関係に関するウィーン条約』を乱暴に踏みにじるものであり、中国側は断固として反対する。この行為は米側が自ら標榜する開放と自由という価値観とも相反する。中国側は一貫して米国を含む各国の中国駐在の外交官及び領事館員が法にのっとり中国で公務活動を行うことを支持するとともに、必要な便宜を図っている。我々は米側に対して、過ちを正し、この決定を撤回し、米国に駐在する中国の外交官及び領事館員による活動を支持し、便宜を図るよう促す」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年9月3日