徐氏は、「このデータを見ると、すでにハイテク企業数が年間800社純増で計6000社という目標を超過達成している。武漢市は今後、テクノロジー系中小企業、テクノロジー系高成長企業（高い成長性または大きい発展のポテンシャルを持つテクノロジーイノベーション中小企業、ガゼル企業、ユニコーン企業を含む）の建設とハイテク企業データバンクの建設と改善に取り組み、テクノロジー企業の段階的育成活動にサポートを提供する」と述べた。

新たに認定されたハイテク企業、国家級知的財産権モデル企業に対して、市と区は1社あたり40万元（1元は約16.0円）の奨励金を支給する。新たに認定された技術先進型サービス企業、ハイテク製品登録・登記企業、国家級知的財産権の基準を徹底・達成した企業に対して、市と区は1社あたり20万元の奨励金を支給する。有効期間内に同市に全体的に移転してくる他地域のハイテク企業に対して、市と区は認定を経て1社あたり100万元の補助金を支給する。

テクノロジー企業のイノベーション能力の強化については、徐氏は、「武漢市は企業の技術開発へのサポートを拡大し、研究開発費の追加控除、ハイテク企業の税優遇、技術譲渡所得税優遇などの政策を改善する。企業の基礎研究への投資拡大、企業の国家重点研究開発プロジェクト、技術イノベーション特定プロジェクトへの申請をサポートする。当該分野の先進・コア技術を確立し、業界発展をけん引するリーディングカンパニーを育成する。同時に企業が研究開発機関を設立し、知的財産権の創出とテクノロジー成果の転化を展開し、ハイレベル人材の企業への集約を促すことを奨励する」と説明した。（編集YF）

「人民網日本語版」2021年1月8日