「人権青書10周年ならびに中国における人権の理念・ディスクール・理論」シンポジウム（中国人権研究会、南開大学人権研究センター共催）が19日にオンライン形式で開催された。新華社が伝えた。

中国国内の人権研究機関から専門家や学者50人余りが参加し、中国における人権の理論・表現・路線といった議題をめぐり、踏み込んだ議論を行った。

中国人権研究会副会長で「中国人権事業発展報告」（人権青書）の編集責任者を務めた李君如氏は、「中国の特色ある社会主義が新時代に入った際に人権青書が発表されたことは、新時代における中国の人権事業発展の歴史的なプロセスと経験を反映している。刊行から10年、青書は人権の学術研究、理論革新、ディスクール構築などの面で望ましい成果を挙げ、中国における人権についてしっかりと説明し、国際社会の理解を増進するうえで重要な役割を果たしてきた」と述べた。

参加した専門家らは、「中国の人権事業の発展は新たな段階に入った。数多くの人権理論従事者は自発的に『習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想』を指導思想として堅持し、人権に関する習近平総書記の重要論述を深く学習し、人々を中心とするという研究の方向性を終始貫徹し、中国の特色ある社会主義の偉大な実践に立脚して理論革新を行い、中国の特色ある、時代的特徴を反映する人権の理論体系とディスクール体系の構築を加速して、新時代における中国人権事業の発展の推進、人権分野における国際交流・協力の深化に一層の貢献をする必要がある」との認識で一致した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年12月21日