米労働省が８日発表した６月の雇用統計で、景気の動向を敏感に反映するとされる「非農業部門の就業者数（季節調整済み）」は前月より２８万７千人増え、昨年１０月以来８カ月ぶりの高い伸びとなった。専門家の予想（１７万人前後の増加）を大幅に上回り、急減速した５月から大きく回復した。

６月の失業率は４・９％で、前月（４・７％）より悪化した。市場予想は４・８％だった。５月の就業者数の伸びは、３万８千人から１万１千人に下方修正した。直近３カ月の平均は１４万７千人で、２０万人近く増えた年初からは伸びが減速している。

就業者数は、医療、小売り、娯楽産業などで増えた。５月に米通信大手のストライキの影響を受けた情報分野の反動も就業者数を押し上げた。物価の先行きに影響する賃金は、前年同月より２・６％増え、上昇傾向が続いている。「雇用の伸びは緩やかになっているが、米国景気が特段悪化しているわけではないことが確認された」（エコノミスト）との声が聞かれた。

雇用の回復が確認されたものの、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定で先行きの不透明感が強まっており、米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決める今月２６、２７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、利上げを見送る公算が大きい。（ワシントン＝五十嵐大介）